ロシアがJT資産を管理下に
2026年11月5日ロシアのプーチン大統領は、日本たばこ産業(JT)の海外事業を統括するJTインターナショナルがロシア国内に保有する資産を、ロシア企業の一時管理下に移す大統領令に署名した。
- 措置の概要
◇内容: ロシア国内にあるJTの法人や生産拠点などの資産が、ロシアの特定企業(JSC「インダストリアル・アセッツ」)の暫定管理(一時管理)下に置かれた。
◇法的・実態的な意味: 形式上の所有権はJT側に残るが、経営権は事実上剥奪され、どのような製品を作り、どのように利益を使うかなどを自ら決定できなくなる。
対象規模: ロシア国内には4カ所の生産拠点があり、約4,000人の従業員が従事している。また、ロシア市場はJTにとって調整後営業利益の約1/4を稼ぐ非常に重要な高収益市場である。
- 背景と狙い
◇「一時管理」制度の背景: この制度は2023年に欧米などによるロシア資産凍結への対抗措置として大統領令に基づき設けられたものだ。
◇対日圧力の側面: 北方領土を巡る動きや日本に対する外交的緊張、また日本側との関係悪化などを受けて対日圧力を強めており、今回の措置もその一環であると見られている。
- 今後の懸念と影響
◇過去に同様の措置(一時管理)を受けた欧米企業の事例では、そのまま元の所有者が経営権を取り戻せたケースは確認されておらず、最終的には大幅な資産の減損(価値の償却)や、ロシア側主導での格安での事業売却などに追い込まれるケースがほとんどだ。
◇JTは日本政府(財務大臣)が株式の約3分の1を保有する特定国有株主企業でもあるため、日本政府の対応や今後の企業側の業績・連結への影響に大きな注目が集まっている。
ロシアとの緊張状態が続くなか、このタイミングまで撤退していなかったことに驚かされた。今後の教訓として日本企業は、ロシア、中国への進出はどんなに市場が美味しそうに見えてもやめるべきだ。いくら25%の利益を生み出そうとも合法的に略奪されたら元も子もない。そもそもこの二か国はそういう国なのだ。

