コンビニの24時間営業は必要か?

コンビニが外国人労働者に依存していることは周知の事実。最近では言葉も覚束ない外国人に接客された人も多いだろう。日本人アルバイトが嫌がる深夜のシフトに就くことも多い。
そもそもコンビニ深夜時間帯(午前0時〜6時)の売り上げ比率は、1日の売上全体の約6%程度と言われている。たった6%のために高い人件費と光熱費を払うのも疑問。

たぶんにコンビニの24時間営業には企業イメージ(便利性)を伝える広告性もあるのかもしれない。またコンビニはこの深夜の時間を利用して清掃や商品入荷や品出しをを行うこともできる。
ただそれはあくまでも本部の言い分であって独立したコンビニ経営者全員の総意とは思えない。

ところで飽和点(出店限界点)の危惧を囁かれて久しいコンビニだが、一般的な概念の飽和点は何店舗なのか?
コンビニが日本に誕生した頃は、コンビニ一店舗あたりの商圏人口は3,000人とされていた。この3,000人の根拠が良くわからないのだが、仮に下記の計算式で仮説を立ててみた。

3,000人のうち日常的にコンビニで買い物をする層が20%いるとして600人。

その600人が平均客単価1,000円で買い物をするとして、600X1,000=60万円。

60万というのはセブンの平均的な日販と近い数字。という仮説だ。

さて当時の日本の人口が1億2,000万人÷3,000人=4万店舗という飽和点が出てきた。

でも2026年現在、日本のコンビニはおよそ56,000店舗となっている。飽和点の40%増し、いかに過当競争になっているのかがわかる。

こうなるとライバルは他チェーンもさることながら、同チェーンもありうる。セブンは創業当初よりドミナントを敷いてきた。店舗をパラパラ作らないで一定地域に集中的に出店する方式だ。一地域で売り上げの良い店舗があるとその近隣にさらに出店する。売り上げの良い店舗のオーナーもたまったものではない。

さてそのコンビニオーナーの中にも24時間営業に疑問を感じて本部と交渉する人も出てきた。人手不足やオーナー自身の健康を売り上げと天秤にかけて損得勘定をしたのだろう。また利用者側も深夜に買い物に行く必要性を感じなくなっている。特に最近では外国人も増えコンビニはその溜まり場になりつつある。

コンビニの24時間営業は必要か?それを決めるのはコンビニ本部ではなく消費者なのだ。