不法外国人は減っている?

「違法な外国人(不法残留者など)」の数については、近年は減少傾向にあるという。エックスなどのSNSの話題は外国んの悪事ばかり目立つが本当だろうか?

出入国在留管理庁(入管庁)が発表している最新の統計データによると、日本国内の不法残留者数は以下のようになっている。

  1. 不法残留者数の実際の推移

コロナ禍の入国制限が緩和され一時微増したものの、その後は政府による対策強化などもあって減少に転じている。

◇令和6年(2024年)1月時点: 約79,113人

◇令和7年(2025年)1月時点: 約74,863人

◇令和8年(2026年)1月時点: 約68,488人

◇令和8年(2026年)7月時点: 65,229人

全体として、ピーク時(2000年代初頭の約25万人など)に比べれば大幅に少なくなっており、近年で見ても減少が続いている。

  1. なぜ減少している?

◇「不法滞在者ゼロプラン」などの対策強化: 政府や入管庁が、ルールに違反する外国人の摘発や迅速な退去強制手続きなど、不法滞在対策を強力に推進している。

◇法制度・要件の厳格化: 例えば、不正な目的で利用されやすいビザ(経営・管理ビザなど)の要件を厳しく見直したことで、不法滞在につながる新規の抜け道が塞がれている。

◇ 難民認定申請の運用見直し: 制度の濫用を防ぐための審査迅速化や類型化が進んだため。

なお、日本全体で暮らす「在留外国人」の総数自体は、観光客の増加や就労者の受け入れ拡大に伴い 428万人を超えて過去最多を更新 している。そのため、「外国人の総数が増えている一方で、法律を破る不法残留者などの割合・人数は対策によって減少している」というのが現在の正確な状況。

確かに高市内閣になってから改善した部分もあると思う。がそもそもの受け入れ拡大は本当に日本の国益になっているのだろうか?円安の現在、政府のいう「高度人材」が日本に流入しているとは考え難い。また無職になった外国人がそのまま残留していられるのはあまりにもおかしな話。ましては生活保護を申請している異常な状態。またその外国人に対して申請を認めている行政もどうかしている。こんな対応をしていると「低度人材」がどんどん世界中から集まり、日本の社会保障制度は崩壊するだろう。生活できなくなったら強制送還の一択だ。