外国人の性犯罪が増加

日本国内における外国人による性犯罪の増加は、警察庁の犯罪統計などのデータをもとに、さまざまな議論や報道がなされている。

1. 警察庁の統計データと実態

◇検挙人員の推移:警察庁の統計によると、不同意性交等罪や不同意わいせつ罪（旧・強制性交等罪・強制わいせつ罪などを含む）における来日外国人の検挙数は、例えば2015年の約113人から近年（2025年確定値では322人など）にかけて増加傾向にある。

◇「約3倍」という数字の背景:単純な検挙人員の比較では約3倍という数字が見られるが、これにはいくつかの前提条件を考慮する必要がある。

在留外国人の増加: 日本国内の在留外国人数自体が、この10年で大幅に増加（2015年の約223万人から400万人規模へ）している。そのため、母数（人口）が増えれば、それに伴って検挙される絶対数も増える傾向にある。

法改正の影響: 2017年や2023年の刑法改正（性犯罪に関する規定の変更や「不同意性交等罪」への名称・要件変更）が行われており、単純な長期時系列の比較は注意が必要。

日本全体の傾向: 日本全国全体で見ても、性犯罪に関連する検挙人員自体が増加傾向にある。ただし、来日外国人の伸び率は全国平均の増加幅と比較してやや大きいという指摘もある。

2. 社会的な議論と背景

◇欧州などの状況との比較:欧州諸国などで移民・難民受け入れに伴う治安悪化や性犯罪の増加が社会問題化した事例を引き合いに出し、日本でも外国人労働者や定住者の増加に伴って同様のリスクや不安が高まっていると指摘する論調がある。

◇治安対策や受け入れ体制への懸念:外国人政策の拡大に対し、地域社会での共生教育や法規範の周知、トラブル防止に向けた実効性のある治安対策が十分に追いついていないのではないかという懸念や批判の声が上がっている。

◇慎重な検証の必要性:一方で、犯罪の発生には年齢構成（若年層の割合など）、性別構成、生活環境、経済的要因など多様な背景が絡むため、「国籍」のみを直接的な原因としてステレオタイプに結びつけることへの慎重論や、正確なデータに基づいた冷静な議論を求める声もある。

「外国人の性犯罪が増加」というキーワードでAIに聞くと上記のような文章が返ってくる。AIは報道記事や専門書の論調から解を探し出してくる。この答の裏側にあるのが検察の不起訴の多さがあると思っている。

外国人は犯罪を起こしても起訴されないという認識が拡大して、日本における性犯罪はさらに増加すると思う。